会社設立登記

会社設立登記

  2006年5月に施行された新会社法によって、株式会社が「1人で設立することができる」「資本金1円で設立できる」ということは、一般常識になりつつあります。しかし新会社法により株式会社設立のハードルが大きく下がったとはいえ、いきなり「会社設立には登記が必要です」と言われても、どこから手を付けていいのかわからない、そんなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるかと思います。

 そんな複雑な書類作成や、手続きも、登記のプロである司法書士に任せて、会社の設立登記をスムーズに済ませてしまいましょう!

 会社設立前の手続きでお困りの方、 定款作成の相談など、 また、役員の変更登記、解散登記・清算結了など、幅広く法人登記に関するご相談もお気軽にお問い合わせくださいね。


会社設立のメリット

 最近は「副業・複業」「個人事業主」など「会社」という形にこだわらずに起業する方が増えてきていますね。そんな中で、会社として法人化するメリットはどこにあるのでしょうか。

1・信頼を得やすい

 信頼を得やすいということは、 資金調達・人材確保などもしやすくなります。

2・節税効果

 単純に所得税と比べると、法人税の累進性は低く、また、法人化すると、経費として認められる費用の幅が増えるので、コストが抑えられます。

会社設立の流れ

1・定款作成と認証

 定款とは、「会社の憲法」とも言われ、会社の運営方法やルールを決めたものになります。定款は、作成後に公証人役場にて認証する必要があります。

2・資本金払込

 定款認証後に、発起人全員で資本金の払い込みを行います。口座に残高があるだけでは認められない為、改めて資本金分の額を、発起人名義で払い込む必要があります。

3・登記書類の作成

  登記申請書、その他必要に応じて添付書類の作成を行います。

 ◆添付書類(例)
    定款
    発起人の同意書
    設立時代表取締役を選定したことを証明する書面
    設立時取締役、設立時代表取締役及び設立時監査役就任承諾書
    印鑑証明書
    本人確認証明書
    払込を証明する書面
    資本金の額の計上に関する証明書
    委任状

4・登記の申請

 申請方法としては、オンライン提出、郵送、持参などがあります。会社の設立日は、法務局に会社の設立登記を申請した日となります。なお、郵送による申請の場合は、申請書類が届いて受付をした日となります。


 上記は、あくまで一例ではありますが、必要書類の準備に時間がかかったり、資本金の払い込みに細かな指定があるため、会社設立の申請前に苦労する方が多くいらっしゃることも事実です。

 会社設立登記の手続きのプロである当事務所にご相談いただければ、お急ぎの設立登記もスムーズに対応させていただきます。


 当事務所は登記手続きの観点だけでなく、提携するパートナー弁護士・税理士のアドバイスを受け、法的観点、相続税等の税務的観点からもお客様のスムーズな相続を進める提案をさせて頂きます。


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